#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ503,945千円増加しております。
2014/05/29 16:45
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ535,895千円増加しております。
2014/05/29 16:45
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした経済政策・金融政策等の効果による円高修正や株高を起点として、景気が緩やかに回復する状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては平成25年3月1日に木挽町広場(地下広場)をオープン、同年4月2日に劇場歌舞伎座を開場いたしました。このような情勢のもと、当連結会計年度の売上高は5,447,154千円(前期比546.5%増)、営業利益は882,603千円(前期は327,390千円の営業損失)、経常利益は880,230千円(前期は305,951千円の経常損失)となり、当期純利益は548,244千円(前期は206,292千円の当期純損失)となりました。
これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、劇場及び木挽町広場店舗等の賃料収入により、売上高が1,831,901千円で1,277,214千円(前期比230.3%)の増収、セグメント利益は923,527千円で792,508千円(前期比604.9%)の増益となりました。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、(長期借入金の)支払利息の増加等により30,968千円増加し、経常利益は1,186,182千円増加し880,230千円となりました。
なお、当期純利益は特別利益(固定資産受贈益)3,100千円、法人税等調整額を含めた法人税等335,086千円により、754,537千円増加し548,244千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。また、当事業年度は潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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