(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の建物(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)、構築物、機械及び装置、並びに、工具、器具及び備品の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。

2014/05/29 16:45

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の建物及び構築物(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)、機械装置及び運搬具、並びに、工具、器具及び備品の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社及び連結子会社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。

2014/05/29 16:45

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/29 16:45

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載の通り、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、不動産賃貸事業で504,571千円、食堂・飲食事業で21,038千円、売店事業で8,851千円それぞれ増加しております。2014/05/29 16:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 16:45

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	6,903千円	18,499千円
固定資産―繰延税金資産	20,127千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	287,705千円	343,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2014/05/29 16:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ260,665千円増加し1,538,420千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加782,757千円及び未収消費税等の減少(還付)591,550千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ818,776千円減少し25,703,599千円となりました。主な要因は、固定資産の取得による増加317,702千円及び減価償却による減少548,256千円、投資有価証券を時価評価したことによる減少545,640千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684,653千円減少し18,125,762千円となりました。

2014/05/29 16:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産

2014/05/29 16:45