- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/25 11:50- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 11:50- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/06/25 11:50- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:50 - #5 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/25 11:50- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/25 11:50- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 11:50 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 サテライト横浜 97,000千円2019/06/25 11:50 - #9 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県横浜市中区 | 事業用資産 | のれん | 190,156 |
当社の事業用
資産については管理会計上の収益管理単位を基礎として施設単位のグルーピングを行なっておりま
す。当事業年度において、神奈川県横浜市中区の事業用
資産に収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190,156千円)として特別損失に計上しております。
2019/06/25 11:50- #10 減損損失累計額の表示に関する注記
※3 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
2019/06/25 11:50- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,034,349千円 | | 982,286千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 9,625千円 | | 10,961千円 |
(注)1.評価性引当額が59,102千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2019/06/25 11:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億3千2百万円減少し、10億3百万円(前事業年度末は、11
億3千5百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が2千8百万円、サテライト横浜の投票関連業務自営化に伴い有形固定資産が7千8百万円増加しましたが、売掛金が4百万円、その他の流動資産が4百万円、のれんの減損等により無形固定資産が2億2千2百万円、投資有価証券が6百万円、長期貸付金が2百万円減少したことによるものであります.
(負債合計)
2019/06/25 11:50- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,762千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,625千円に含めて表示しております。
2019/06/25 11:50- #14 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。また当事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。
3.前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2019/06/25 11:50- #15 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/25 11:50- #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/06/25 11:50- #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 17,613千円 | 14,640千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,613千円 | 14,640千円 |
| 退職給付引当金 | 17,613千円 | 14,640千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,613千円 | 14,640千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度-千円 当事業年度2,336千円
2019/06/25 11:50- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 11:50- #19 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2018年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 43,370 | 43,370 | - |
| 資産計 | 258,863 | 258,863 | - |
| (1)短期借入金 | 45,000 | 45,000 | - |
(*)個別に計上している引当金を控除しております。
当事業年度(2019年3月31日)
2019/06/25 11:50- #20 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 353.79円 | 240.00円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 7.04円 | △111.06円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2019/06/25 11:50