- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/11/29 13:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/11/29 13:44- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
2019/11/29 13:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/29 13:44 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、以下の1社であります。
明治座事業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/11/29 13:44 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2019/11/29 13:44 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/11/29 13:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/29 13:44 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,709,121 | 17,708,591 |
| 「その他」の区分の資産 | 324,082 | 408,061 |
| 全社資産(注) | 3,750,259 | 4,067,600 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 21,783,463 | 22,184,253 |
(注) 全社
資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/11/29 13:44- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/11/29 13:44- #12 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2019/11/29 13:44- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
2019/11/29 13:44- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」の「建物」及び「土地」は、町屋営業所の売却によるものであり、「リース資産」は、東砂営業所厨房機器を買受けたことによる減少であります。
3.長期前払費用の当期償却額は、該当費目(保険料他)にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内費用化予定額8,955千円については、流動資産の前払費用に計上しております。2019/11/29 13:44 - #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、平成30年9月28日に不動産売却契約を締結し、平成30年12月25日までに引渡を予定しております。それに伴い、売却損見込損を減損損失として計上したものであります。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物2,842千円、土地22,249千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
2019/11/29 13:44- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年8月31日) | | 当事業年度(令和元年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 18,136千円 | | 18,246千円 |
| 繰延税金負債合計 | 49,212 | | 48,407 |
| 繰延税金資産の純額 | 14,875 | | 12,518 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年8月31日) | | 当連結会計年度(令和元年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 40,280千円 | | 61,885千円 |
| 繰延税金負債合計 | 85,177 | | 66,479 |
| 繰延税金資産の純額 | 152,010 | | 156,043 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び借入金の返済等を営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が上まわり、前期末に比べ3億8千1百万円増加し、当連結会計年度末には32億8百万円(前期末比13.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2019/11/29 13:44- #19 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/11/29 13:44 - #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,923千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」23,048千円と相殺表示しております。
2019/11/29 13:44- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」111,227千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」23,048千円と相殺表示しております。
2019/11/29 13:44- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/11/29 13:44- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(令和元年8月31日)
2019/11/29 13:44- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 退職給付に係る負債 | 373,550千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産と負債の純額 | 373,550 |
(3) 退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/11/29 13:44- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
2019/11/29 13:44- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2019/11/29 13:44 - #28 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/11/29 13:44 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
連結財務諸表提出会社(当社)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金については個別法による原価法2019/11/29 13:44 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度 (平成30年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期貸付金 | 4,878 | 4,875 | △3 |
| 資産計 | 4,246,429 | 4,246,425 | △3 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,678,980 | 1,678,980 | - |
当連結会計年度 (令和元年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期貸付金 | 4,009 | 4,009 | 0 |
| 資産計 | 4,837,716 | 4,837,717 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,085,729 | 2,085,729 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成30年8月31日) | 当連結会計年度末(令和元年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,346,586 | 2,790,760 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | △4,947 | △5,615 |
| (うち非支配株主持分) | (△4,947) | (△5,615) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
