	前事業年度 (自令和3年1月1日至令和3年12月31日)	当事業年度 (自令和4年1月1日至令和4年12月31日)
期首棚卸高	1,005千円	1,106千円
当期仕入高	2,556千円	2,575千円
期末棚卸高	1,106千円	942千円
商品売上原価	2,455千円	2,739千円

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#3 営業外費用その他に関する注記

(*3) 営業外費用その他の内訳

	前事業年度(自令和3年1月1日至令和3年12月31日)	当事業年度(自令和4年1月1日至令和4年12月31日)
雑収入計上済商品券引換損失等	389千円	373千円

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,400	2,400	非上場・非登録	単元株制度は採用しておりません。
計	2,400	2,400	―	―

(注)株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行きへの不安感の高まりに始まり、サプライチェーンの混乱、コロナ禍での原材料高や急激に進んだ円安など、外的要因を受け続けた1年であり、製造業では当地域の主力である自動車産業で前年に引き続き半導体など部品不足の影響を受けて生産台数は低調に推移しました。消費・サービス関連では、原材料・エネルギー価格上昇の影響が大きく、幅広い商品の相次ぐ値上げで消費者マインドが悪化し個人消費が低迷しました。先行きにつきましては、ウィズコロナの浸透とともに行動制限のない経済活動の正常化に伴って、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で原材料・エネルギー価格の高止まりは、企業活動と消費活動の両面への悪影響を及ぼし、海外経済の減速も懸念されています。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低い屋外スポーツとして認知されたことから、コンペ需要にも回復の兆しがみられ、来場者数は回復傾向となっております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産
商品及び貯蔵品……
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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