形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2017/12/27 11:58

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/12/27 11:58

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。2017/12/27 11:58

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2017/12/27 11:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
キュービクル設置工事 5,400千円
2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
カート道舗装工事 1,430千円
3.車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
ゴルフカート2台 2,230千円
4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
マーシャルナビ4台 1,900千円
5.リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
自動精算機 8,856千円
6.構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
カート道舗装工事 3,133千円
7.機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
電磁誘導用ケーブル 643千円
8.車両運搬具の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
ゴルフカート 6,490千円2017/12/27 11:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	872千円	822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/27 11:58

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は618,668千円(前事業年度は622,606千円)となり、3,937千円減少しました。

2017/12/27 11:58

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2017/12/27 11:58

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/27 11:58

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	49,306	千円	53,454	千円
年金資産	△6,997		△6,997
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,309		46,457
退職給付引当金	42,309		46,457
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,309		46,457

(3)退職給付費用

2017/12/27 11:58

#16 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	20,592千円	8,856千円

2017/12/27 11:58

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

平成28年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	1,200	1,200	-
資産計	126,178	126,265	87
(1)未払金	7,200	7,200	-

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2017/12/27 11:58

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2017/12/27 11:58

#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(3月31日)は、当社決算日と一致しておりません。

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	79,904千円	97,341千円
固定資産合計	1,659,737千円	1,567,754千円
純資産合計	△2,658,652千円	△2,713,662千円

2017/12/27 11:58