有価証券報告書-第62期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当事業年度のわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響後、年度の後半から経済活動が徐々に再開されてはいるものの、そのペースは緩やかなものと考えられます。海外経済情勢も、大きく落ち込んだ状態から徐々に持ち直しがみられるものの、依然として不透明感があります。
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。
当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
会員収入におきましては、名義登録料の減収等により、売上高は前事業年度に比し5,499千円(3.9%)減の137,049千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、暖冬の影響で冬季間(12月~3月)の営業日数が増えたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の入場者数は33,667名(前事業年度比8,489名減、20.1%減)となりました。売上高は前事業年度に比し119,933千円(21.6%)減の435,608千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度に比し14,658千円(27.1%)減の39,475千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度に比し140,091千円(18.6%)減の612,133千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めたこと、入場者減による費用の減少等により、前事業年度に比し41,360千円(5.6%)減の692,845千円となり、営業損失は80,712千円(前事業年度は18,018千円の営業利益)、営業外収益29,904千円、営業外費用1,845千円を加減して、経常損失は52,652千円(前事業年度は21,470千円の経常利益)、当期純損失は62,805千円(前事業年度は24,373千円の当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により91,673千円減少し、投資活動により49,895千円減少、財務活動により338,220千円増加した結果、前事業年度末に比べ196,651千円増加し、当事業年度末残高は459,933千円(前事業年度末比74.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により減少した資金は91,673千円(前事業年度は45,110千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純損失62,188千円、固定資産の減価償却費49,911千円、退職給付引当金の減少8,996千円、売上債権の減少14,829千円、預り保証金の減少61,100千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により使用した資金は49,895千円(前事業年度末は2,009千円の増加)となりました。
これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得43,680千円、無形固定資産の取得4,015千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により増加した資金は338,220千円となりました。これは長期借入金による340,000千円、ファイナンス・リース債務の返済1,118千円、割賦債務の返済660千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)入場者実績
(3)主要料金表
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、545,381千円(前事業年度末349,994千円)となり、195,385千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加196,651千円、営業未収入金の減少9,407千円、貯蔵品の減少1,749千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,230,585千円(前事業年度末3,220,945千円)となり、9,640千円増加しました。主な要因は有形固定資産の取得47,984千円、無形固定資産の取得12,365千円、減価償却費49,911千円(有形固定資産45,821千円、無形固定資産4,090千円)、投資有価証券の増加1,704千円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は102,530千円(前事業年度末114,365千円)となり、11,835千円減少しました。主な要因はリース債務の増加1,917千円、未払金の減少4,671千円、未払費用の減少1,099千円、預り金の減少7,981千円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、2,993,139千円(前事業年度末2,715,176千円)となり、277,963千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加340,000千円、リース債務の増加6,550千円、長期未払金の増加1,509千円、退職給付引当金の減少8,996千円、預り保証金の減少61,100千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は680,296千円(前事業年度末741,397千円)となり、61,101千円減少しました。この要因は繰越利益剰余金の減少62,805千円、その他有価証券評価差額金の増加1,704千円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)(営業収入)
売上高につきましては、会員収入は名義登録料の減収により、前事業年度に比し5,499千円(3.9%)の減収、ゴルフ場収入では入場者数が減少したことで119,933千円(21.6%)の減収、食堂等収入は14,658千円(27.1%)の減収、この結果営業収入は前事業年度に比し140,091千円(18.6%)減収の612,133千円となりました。
(営業費用)
営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進め、入場者減による費用の減少等により、前事業年度に比し41,360千円(5.6%)減の692,845千円となりました。
(営業損失)
営業損失につきましては、営業収入は140,091千円減の612,133千円、営業費用は41,360千円減の692,845千円、この結果、営業損失は80,712千円(前事業年度は18,018千円の営業利益)となりました。
(経常損失)
経常損失につきましては、営業損失80,712千円に営業外収益29,904千円、営業外費用1,845千円を加減して52,652千円(前事業年度は21,470千円の経常利益)となりました。
(当期純損失)
当期純損失につきましては、経常損失52,652千円に、特別利益2,879千円、特別損失12,416千円を加減して、税引前当期純損失は62,188千円、法人税、住民税及び事業税616千円を含めて、当期純損失は62,805千円(前事業年度は当期純利益24,743千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
2.資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
3.財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社が有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行うものとしております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる固定資産の減損の兆候の有無の判断等の会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況」(追加情報)に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度のわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響後、年度の後半から経済活動が徐々に再開されてはいるものの、そのペースは緩やかなものと考えられます。海外経済情勢も、大きく落ち込んだ状態から徐々に持ち直しがみられるものの、依然として不透明感があります。
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。
当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
会員収入におきましては、名義登録料の減収等により、売上高は前事業年度に比し5,499千円(3.9%)減の137,049千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、暖冬の影響で冬季間(12月~3月)の営業日数が増えたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の入場者数は33,667名(前事業年度比8,489名減、20.1%減)となりました。売上高は前事業年度に比し119,933千円(21.6%)減の435,608千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度に比し14,658千円(27.1%)減の39,475千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度に比し140,091千円(18.6%)減の612,133千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めたこと、入場者減による費用の減少等により、前事業年度に比し41,360千円(5.6%)減の692,845千円となり、営業損失は80,712千円(前事業年度は18,018千円の営業利益)、営業外収益29,904千円、営業外費用1,845千円を加減して、経常損失は52,652千円(前事業年度は21,470千円の経常利益)、当期純損失は62,805千円(前事業年度は24,373千円の当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により91,673千円減少し、投資活動により49,895千円減少、財務活動により338,220千円増加した結果、前事業年度末に比べ196,651千円増加し、当事業年度末残高は459,933千円(前事業年度末比74.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により減少した資金は91,673千円(前事業年度は45,110千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純損失62,188千円、固定資産の減価償却費49,911千円、退職給付引当金の減少8,996千円、売上債権の減少14,829千円、預り保証金の減少61,100千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により使用した資金は49,895千円(前事業年度末は2,009千円の増加)となりました。
これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得43,680千円、無形固定資産の取得4,015千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により増加した資金は338,220千円となりました。これは長期借入金による340,000千円、ファイナンス・リース債務の返済1,118千円、割賦債務の返済660千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
| 種類別 | 第62期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 会員 | ||
| 年会費等(千円) | 100,849 | 98.7 |
| 名義登録料(千円) | 36,200 | 89.6 |
| 小計(千円) | 137,049 | 96.1 |
| ゴルフ場 | ||
| グリーンフィ(千円) | 76,472 | 65.5 |
| キャディフィ(千円) | 181,473 | 80.9 |
| 附帯収入(千円) | 177,663 | 82.8 |
| 小計(千円) | 435,608 | 78.4 |
| 食堂等 | ||
| 食堂収入(千円) | 24,656 | 75.7 |
| 売店収入(千円) | 14,818 | 68.8 |
| 小計(千円) | 39,475 | 72.9 |
| 合計(千円) | 612,133 | 81.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)入場者実績
| 区分別 | 第62期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| メンバー(人) | 16,391 | 105.6 |
| ビジター(人) | 17,286 | 64.9 |
| 合計(人) | 33,677 | 79.9 |
(3)主要料金表
| 区分 | 金額(円) |
| 年会費 | |
| 法人・個人会員 | 48,000 |
| 平日・家族会員 | 30,000 |
| ロッカーフィ(年間) | 12,000 |
| 名義登録料 | |
| 法人会員 | 300,000 |
| 個人会員 | 500,000 |
| 平日会員 | 250,000 |
| 家族会員 | 200,000 |
| グリーンフィ | |
| メンバーグリーンフィ | 1,000 |
| ビジターグリーンフィ | |
| 平日 | 12,000 |
| 土曜 | 17,000 |
| 日・祝日 | 17,000 |
| キャディフィ | 4,000 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、545,381千円(前事業年度末349,994千円)となり、195,385千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加196,651千円、営業未収入金の減少9,407千円、貯蔵品の減少1,749千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,230,585千円(前事業年度末3,220,945千円)となり、9,640千円増加しました。主な要因は有形固定資産の取得47,984千円、無形固定資産の取得12,365千円、減価償却費49,911千円(有形固定資産45,821千円、無形固定資産4,090千円)、投資有価証券の増加1,704千円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は102,530千円(前事業年度末114,365千円)となり、11,835千円減少しました。主な要因はリース債務の増加1,917千円、未払金の減少4,671千円、未払費用の減少1,099千円、預り金の減少7,981千円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、2,993,139千円(前事業年度末2,715,176千円)となり、277,963千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加340,000千円、リース債務の増加6,550千円、長期未払金の増加1,509千円、退職給付引当金の減少8,996千円、預り保証金の減少61,100千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は680,296千円(前事業年度末741,397千円)となり、61,101千円減少しました。この要因は繰越利益剰余金の減少62,805千円、その他有価証券評価差額金の増加1,704千円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)(営業収入)
売上高につきましては、会員収入は名義登録料の減収により、前事業年度に比し5,499千円(3.9%)の減収、ゴルフ場収入では入場者数が減少したことで119,933千円(21.6%)の減収、食堂等収入は14,658千円(27.1%)の減収、この結果営業収入は前事業年度に比し140,091千円(18.6%)減収の612,133千円となりました。
(営業費用)
営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進め、入場者減による費用の減少等により、前事業年度に比し41,360千円(5.6%)減の692,845千円となりました。
(営業損失)
営業損失につきましては、営業収入は140,091千円減の612,133千円、営業費用は41,360千円減の692,845千円、この結果、営業損失は80,712千円(前事業年度は18,018千円の営業利益)となりました。
(経常損失)
経常損失につきましては、営業損失80,712千円に営業外収益29,904千円、営業外費用1,845千円を加減して52,652千円(前事業年度は21,470千円の経常利益)となりました。
(当期純損失)
当期純損失につきましては、経常損失52,652千円に、特別利益2,879千円、特別損失12,416千円を加減して、税引前当期純損失は62,188千円、法人税、住民税及び事業税616千円を含めて、当期純損失は62,805千円(前事業年度は当期純利益24,743千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
2.資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
3.財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社が有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行うものとしております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる固定資産の減損の兆候の有無の判断等の会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況」(追加情報)に記載のとおりであります。