有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/12/18 11:50
【資料】
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【項目】
85項目
業績等の概要
(1)業績
当事業年度のわが国経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど緩やかな増加が続きました。一方海外政治経済情勢の不透明感が、企業の業況や投資判断を慎重化させる可能性があります。
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。
当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
会員収入におきましては、名義登録料の増収により、売上高は前事業年度に比し251千円(0.2%)増の142,549千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、暖冬の影響で冬季間(12月~3月)の営業日数が増えたこと、ゴルフシーズン中の積極的な営業活動や各種競技大会の誘致など行い、当事業年度の入場者数は42,166名(前事業年度比2,472名増、6.2%増)となりました。売上高は前事業年度に比し32,033千円(6.1%)増の555,541千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度に比し707千円(1.3%)減の54,133千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度に比し31,577千円(4.4%)増の752,225千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めましたが、入場者増による費用の増加等により、前事業年度に比し6,094千円(0.8%)増の734,206千円となり、営業利益は18,018千円(前事業年度は7,464千円の営業損失)、営業外収益4,063千円、営業外費用611千円を加減して、経常利益は21,470千円(前事業年度は5,355千円の経常損失)、当期純利益は24,373千円(前事業年度は8,128千円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により45,110千円増加し、投資活動により得た2,009千円の結果、前事業年度末に比べ47,120千円増加し、当事業年度末残高は263,282千円(前事業年度末比21.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により得られた資金は45,110千円(前事業年度は14,315千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益24,990千円、固定資産の減価償却費48,299千円、退職給付引当金の減少2,090千円、売上債権の増加3,118千円、仕入債務の減少6,997千円、預り保証金の減少17,100千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により得た資金は2,009千円(前事業年度末は39,888千円の支出)となりました。
これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得28,258千円、投資有価証券の取得7,968千円、投資有価証券の売却44,532千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動を行なっていないため該当事項はありません。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
種類別第61期
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
前年同期比(%)
会員
年会費等(千円)102,14999.8
名義登録料(千円)40,400101.0
小計(千円)142,549100.2
ゴルフ場
グリーンフィ(千円)116,743109.3
キャディフィ(千円)224,286107.0
附帯収入(千円)214,511103.5
小計(千円)555,541106.1
食堂等
食堂収入(千円)32,590100.5
売店収入(千円)21,54396.0
小計(千円)54,13398.7
合計(千円)752,225104.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)入場者実績
区分別第61期
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
前年同期比(%)
メンバー(人)15,527106.9
ビジター(人)26,639105.8
合計(人)42,166106.2

(3)主要料金表
区分金額(円)
年会費
法人・個人会員48,000
平日・家族会員30,000
ロッカーフィ(年間)12,000
名義登録料
法人会員300,000
個人会員500,000
平日会員250,000
家族会員200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ1,000
ビジターグリーンフィ
平日12,000
土曜17,000
日・祝日17,000
キャディフィ4,000

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、349,994千円(前事業年度末298,189千円)となり、51,805千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加47,120千円、貯蔵品の増加1,874千円、営業未収入金の増加3,118千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,220,945千円(前事業年度末3,288,636千円)となり、67,691千円減少しました。主な要因は有形固定資産の取得28,258千円、無形固定資産の取得5,700千円、減価償却費48,299千円(有形固定資産45,985千円、無形固定資産2,314千円)、投資有価証券の減少54,054千円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は114,365千円(前事業年度末114,604千円)となり、238千円減少しました。主な要因は未払金の減少2,333千円、未払法人税等の減少1,908千円、預り金の増加4,358千円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、2,715,176千円(前事業年度末2,737,172千円)となり、21,996千円減少しました。主な要因は預り保証金の減少17,100千円、繰延税金負債の減少2,805千円、退職給付引当金の減少2,090千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は741,397千円(前事業年度末735,047千円)となり、6,349千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加24,373千円、その他有価証券評価差額金の減少18,024千円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)(営業収入)
売上高につきましては、会員収入は名義登録料の増収により、前事業年度に比し251千円(0.2%)の増収、ゴルフ場収入では入場者数が増加したことで32,033千円(6.1%)の増収、食堂等収入は707千円(1.3%)の減収、この結果営業収入は前事業年度に比し31,577千円(4.4%)増収の752,225千円となりました。
(営業費用)
営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進めましたが、入場者増による費用の増加等により、前事業年度に比し6,094千円(0.8%)増の734,206千円となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、営業収入は31,577千円増の752,225千円、営業費用は6,094千円増の734,206千円、この結果、営業利益は18,018千円(前事業年度は7,464千円の営業損失)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益18,018千円に営業外収益4,063千円、営業外費用611千円を加減して21,470千円(前事業年度は5,355千円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
当期純損失につきましては、経常利益21,470千円に、特別利益9,884千円、特別損失6,364千円を加減して、税引前当期純利益は24,990千円、法人税、住民税及び事業税616千円を含めて、当期純利益は24,373千円(前事業年度は当期純損失8,128千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
1.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
2.資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
3.財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金より充当しております。

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