有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,057千円		952千円
賞与引当金	333		287
未払事業所税	209		208
繰越欠損金	11,165		8,800
その他	71		122
繰延税金資産の小計	12,838		10,372
評価性引当額	△12,254		△9,841
繰延税金資産合計	584		530
繰延税金資産の純額	584		530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		24.1%
(調整)	計上しているため記載を
住民税均等割	省略しております。		3.1
評価性引当額の増減			△24.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			-
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.6