有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,750千円		2,683千円
賞与引当金	389		341
未払事業所税	222		222
その他	401		50
繰延税金資産の小計	3,764		3,297
評価性引当額	△2,762		△2,688
繰延税金資産合計	1,001		608
繰延税金負債
未収事業税	-		△133
未収特別法人税	-		△57
繰延税金負債合計	-		△190
繰延税金資産の純額	1,001		417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	25.6%		25.5%
(調整)
住民税均等割	1.5		10.2
評価性引当額の増減	△1.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		-
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		32.6