有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,074千円		2,750千円
賞与引当金	408		389
未払事業所税	222		222
その他	117		401
繰延税金資産の小計	3,822		3,764
評価性引当額	△3,080		△2,762
繰延税金資産合計	742		1,001
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	742		1,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	23.9%		25.6%
(調整)
住民税均等割	4.1		1.5
評価性引当額の増減	△0.2		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.6		4.1
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の25.6%から25.5%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。