有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,942千円		2,875千円
賞与引当金	410		361
未払事業所税	217		208
その他	43		85
繰延税金資産の小計	3,614		3,530
評価性引当額	△2,946		△2,909
繰延税金資産合計	667		621
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	667		621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	25.0%		25.0%
(調整)
住民税均等割	2.5		4.2
評価性引当額の増減	2.8		1.1
税率差異	3.8		△1.5
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の25%から23.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。