有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	952千円		1,047千円
賞与引当金	287		325
未払事業所税	208		208
税務上の繰越欠損金(注)2	8,800		23,360
その他	122		104
繰延税金資産小計	10,372		25,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,800		△23,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,042		△1,687
評価性引当額小計(注)1	△9,842		△25,047
繰延税金資産合計	530		-
繰延税金資産の純額	530		-

(注)1. 評価性引当額は、前事業年度に比べ15,206千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金
の増加に伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和元年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	8,800	8,800
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,800	△8,800
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和2年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	23,360	23,360
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,360	△23,360
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	24.1%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため記載を省略
住民税均等割	3.1		しております。
評価性引当額の増減	△24.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6