有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,683千円		1,057千円
賞与引当金	341		333
未払事業所税	222		209
繰越欠損金	-		11,165
その他	50		71
繰延税金資産の小計	3,297		12,838
評価性引当額	△2,688		△12,254
繰延税金資産合計	608		584
繰延税金負債
未収事業税	△133		-
未収特別法人税	△57		-
繰延税金負債合計	△190		-
繰延税金資産の純額	417		584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	25.5%		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため記載を
住民税均等割	10.2		省略しております。
評価性引当額の増減	△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6