有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,122千円		1,165千円
賞与引当金繰入超過額	1,960		1,967
未払事業所税	1,054		978
減価償却超過額	540		492
退職給付引当金繰入超過額	4,985		4,808
繰越欠損金	-		-
その他	766		924
評価性引当額	△10,427		△10,336
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	45,923		41,571
繰延税金負債計	45,923		41,571
繰延税金負債の純額	45,923		41,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.8
収用補償金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	12.1		13.8
評価性引当金	△23.5		△10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算にお
いて使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事
業年度の32.78%から30.65%に変更されております。また、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見
込まれる一時差異について、30.41%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が2,888千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,888千円増加し
ております。