有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	168千円		-千円
賞与引当金繰入超過額	2,574		2,537
未払事業所税	1,086		1,114
減価償却超過額	1,572		1,164
退職給付引当金繰入超過額	2,912		3,174
税務上の繰越欠損金	9,739		15,453
その他(未払事業税)	-		-
評価性引当額	△18,051		△23,442
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	35,019		33,812
繰延税金負債計	35,019		33,812
繰延税金負債の純額	35,019		33,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.9%
(調整)
住民税均等割	△9.4		△12.5
評価性引当額	△33.0		△29.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		△6.9