有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	148千円		168千円
賞与引当金繰入超過額	2,689		2,574
未払事業所税	1,086		1,086
減価償却超過額	1,708		1,572
退職給付引当金繰入超過額	2,344		2,912
税務上の繰越欠損金	-		9,739
その他(未払事業税)	824		-
評価性引当額	△8,799		△18,051
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	35,345		35,019
繰延税金負債計	35,345		35,019
繰延税金負債の純額	35,345		35,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
住民税均等割	9.5		△9.4
評価性引当額	△9.4		△33.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		△8.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率を令和8年3月31日までに解消する一次差異については34.1%、令和8年4月1日以降に解消する差異については34.9%に変更しております。
なお、この税率の変更により影響は軽微であります。