有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	404千円		226千円
賞与引当金繰入超過額	1,679		1,706
未払事業所税	978		970
減価償却超過額	483		505
退職給付引当金繰入超過額	2,802		3,005
その他	801		1,372
評価性引当額	△7,147		△7,784
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	40,200		38,520
繰延税金負債計	40,200		38,520
繰延税金負債の純額	40,200		38,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.9
収用補償金等永久に益金に算入されない項目	-		△16.2
住民税均等割	25.0		5.9
評価性引当額	△30.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に従い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から30.4%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。