有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	226千円		226千円
賞与引当金繰入超過額	1,706		1,578
未払事業所税	970		970
減価償却超過額	505		739
退職給付引当金繰入超過額	3,005		2,482
その他	1,372		1,257
評価性引当額	△7,784		△7,252
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	38,520		37,062
繰延税金負債計	38,520		37,062
繰延税金負債の純額	38,520		37,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.7
収用補償金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		0.0
住民税均等割	5.9		10.2
評価性引当額	1.6		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。