有価証券報告書-第62期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第61期 (平成29年12月31日)	第62期 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	19,497千円	18,191千円
退職給付引当金	2,273千円	2,635千円
貸倒引当金	332千円	427千円
繰越欠損金	31,744千円	26,236千円
繰延税金資産小計	53,848千円	47,490千円
評価性引当額	△53,848千円	△47,490千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(第61期)

	第61期 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
住民税均等割等	3.2%
評価性引当額の増減額	△26.1%
その他	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%

(第62期)

	第62期 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%
住民税均等割等	4.8%
評価性引当額の増減額	△24.7%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%