有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期 (平成28年12月31日)	第61期 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	20,746千円	19,497千円
退職給付引当金	2,314千円	2,273千円
貸倒引当金	252千円	332千円
繰越欠損金	36,928千円	31,744千円
繰延税金資産小計	60,242千円	53,848千円
評価性引当額	△60,242千円	△53,848千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(第60期)
課税所得がないため記載を省略する。
(第61期)

	第61期 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
住民税均等割等	3.2%
評価性引当額の増減額	△26.1%
その他	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%