有価証券報告書-第68期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第67期(令和5年12月31日)	第68期(令和6年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	13,443千円	12,669千円
退職給付引当金	1,927千円	2,171千円
貸倒引当金	850千円	960千円
前受収益	6,108千円	9,173千円
未払事業税	663千円	698千円
繰延税金資産小計	22,993千円	25,673千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,236千円	△23,755千円
評価性引当額小計	△21,236千円	△23,755千円
繰延税金資産合計	1,757千円	1,917千円

(注)評価性引当額が2,519千円増加している。この増加の主な内容は前受収益に係る評価性引当額を認識したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第67期(令和5年12月31日)	第68期(令和6年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	1.0%	0.8%
評価性引当額の増減額	2.7%	2.0%
その他	1.3%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	35.0%