有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第68期(令和6年12月31日)	第69期(令和7年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	12,669千円	12,295千円
退職給付引当金	2,171千円	2,214千円
貸倒引当金	960千円	1,072千円
前受収益	9,173千円	11,992千円
未払事業税	698千円	556千円
繰延税金資産小計	25,673千円	28,131千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,755千円	△26,210千円
評価性引当額小計	△23,755千円	△26,210千円
繰延税金資産合計	1,917千円	1,920千円

(注)評価性引当額が2,454千円増加している。この増加の主な内容は前受収益に係る評価性引当額を認識したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第68期(令和6年12月31日)	第69期(令和7年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.5%
住民税均等割等	0.8%	1.3%
評価性引当額の増減額	2.0%	2.9%
その他	1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	35.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算している。