有価証券報告書-第63期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (平成30年12月31日)	第63期 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	18,191千円	17,110千円
退職給付引当金	2,635千円	1,502千円
貸倒引当金	427千円	495千円
繰越欠損金	26,236千円	23,283千円
繰延税金資産小計	47,490千円	42,393千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△22,338千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△18,099千円
評価性引当額小計	△47,490千円	△40,437千円
繰延税金資産合計	―	1,955千円

(注)1.評価性引当額が7,053千円減少している。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用によるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	6,470	9,541	3,353	687	3,232	―	23,283千円
評価性引当額	△5,525	△9,541	△3,353	△687	△3,232	―	△22,338千円
繰延税金資産	945	―	―	―	―	―	(b)945千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金23,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産945千円を計上している。
当該繰延税金資産945千円は翌期の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第62期 (平成30年12月31日)	第63期 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	0.3%
住民税均等割等	4.8%	0.6%
評価性引当額の増減額	△24.7%	△31.0%
その他	1.1%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%	2.7%