有価証券報告書-第65期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第64期(令和2年12月31日)	第65期(令和3年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	16,631千円	15,154千円
退職給付引当金	1,780千円	1,560千円
貸倒引当金	589千円	655千円
未払事業税	423千円	575千円
繰越欠損金	17,369千円	7,272千円
繰延税金資産小計	36,794千円	25,218千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△16,359千円	△3,277千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,026千円	△16,487千円
評価性引当額小計	△34,385千円	△19,764千円
繰延税金資産合計	2,409千円	5,453千円

(注)1.評価性引当額が14,620千円減少している。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用及び繰越期限切れが あったことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	9,541	3,353	687	3,788	―	―	17,369千円
評価性引当額	△8,531	△3,353	△687	△3,788	―	―	△16,359千円
繰延税金資産	1,010	―	―	―	―	―	(b)1,010千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金 17,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,010千円を計上している。
当該繰延税金資産 1,010千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
当事業年度(令和3年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	3,353	687	3,232	―	―	―	7,272千円
評価性引当額	―	△44	△3,232	―	―	―	△3,277千円
繰延税金資産	3,353	642	―	―	―	―	(b)3,995千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金 7,272千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,995千円を計上している。
当該繰延税金資産 3,995千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第64期(令和2年12月31日)	第65期(令和3年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	3.3%	1.1%
評価性引当額の増減額	△23.7%	△29.4%
その他	△1.6%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6%	3.8%