有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第66期(令和4年12月31日)	第67期(令和5年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	14,270千円	13,443千円
退職給付引当金	1,775千円	1,927千円
貸倒引当金	741千円	850千円
前受収益	2,558千円	6,108千円
未払事業税	552千円	663千円
繰越欠損金	2,233千円	―千円
繰延税金資産小計	22,133千円	22,993千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,391千円	△21,236千円
評価性引当額小計	△18,391千円	△21,236千円
繰延税金資産合計	3,741千円	1,757千円

(注)1.評価性引当額が2,845千円増加している。この増加の主な内容は前受収益に係る評価性引当額を認識したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,233	―	―	―	―	2,233千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	2,233	―	―	―	―	(b)2,233千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金2,233千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,233千円を計上している。
当該繰延税金資産2,233千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項なし
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第66期(令和4年12月31日)	第67期(令和5年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割等	1.2%	1.0%
評価性引当額の増減額	△6.3%	2.7%
その他	△0.4%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	35.6%