有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は274,417千円であり、前事業年度281,926千円と比べ7,508千円減少した。その主な要因は、セルフプレーの増加によりゴルフ営業収入が9,329千円減少したことによるものである。
当事業年度における営業原価は132,744千円であり、前事業年度149,880千円と比べ17,136千円減少した。その結果、売上総利益は141,673千円となり前事業年度に比べ9,627千円増加した。
当事業年度における一般管理費は、136,767千円であり前事業年度134,971千円に比べ1,795千円増加した。この要因は、従業員に対し期末手当の支給等により従業員賞与1,056千円及び販売促進費1,102千円の増加によるものである。その結果、営業利益は4,906千円となり、前事業年度2,925千円の損失に比べ7,832千円の改善となった。
次に営業外収益は、24,328千円であり前事業年度に比べ8,872千円増加し、営業外費用は7,674千円となり、前事業年度8,560千円に比べ886千円減少した。
その結果、経常損益は21,560千円の黒字となり、前事業年度3,969千円に比べ17,590千円の利益増加となった。
税引前当期純損益は10,246千円の利益となり、前事業年度946千円に比べ9,299千円の利益増加となった。
その結果、当期純損益は9,015千円の利益となり、前事業年度599千円に比べ8,415千円の利益増加となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年4月からスタートし、平成27年9月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、16年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は49,957千円となり、前事業年度末35,792千円に比べ14,164千円(39.5%)の増加となった。主な要因は、現金及び預金15,246千円の増加である。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,435,433千円となり、前事業年度末1,448,637千円と比べ13,203千円(0.9%)の減少となった。主な要因は、乗用カート(10台)のリース10,188千円、市道上の防球金網の張替え7,800千円があった一方、減価償却費48,538千円によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は94,697千円となり、前事業年度末104,719千円に比べ10,022千円(9.5%)の減少となった。主な要因は、未払消費税等の減少11,743千円、短期借入金の減少11,000千円。一方、長期運転資金30,000千円の借入により、1年以内返済予定の長期借入金5,350千円の増加によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は850,160千円となり、前事業年度末848,193千円に比べ1,967千円(0.2%)の増加となった。主な要因はリース債務が18,245千円増加した一方、協力預託金が14,075千円減少したこと等によるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は540,533千円となり、前事業年度末531,517千円に比べ9,015千円(1.7%)の増加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が9,105千円増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ346人(1.7%)増加した。しかし、セルフプレーの増加により、ゴルフ場事業の営業収入は9,672千円減少したが、経費削減に努め、ゴルフ場事業のセグメント損失を13,453千円改善することができた。今後とも財務面においては、経費の削減を徹底することとしている。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年9月29日完成となり、既存の992kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwの規模となった。今後16年間、1Kw当たり40円(消費税含まず)の売電収入が保証されている。