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半期報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/29 17:02
【資料】
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【項目】
51項目

有報資料


文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は、135,781千円であり、前中間会計期間133,614千円と比べ、2,167千円(1.6%)増加した。その主な要因は、セルフプレーの増加に伴うゴルフ営業収入が96,878千円と、前中間会計期間99,005千円と比べ、2,127千円(2.1%)減少した一方、太陽光発電所の売電収入が38,903千円と、前中間会計期間34,609千円と比べ、4,294千円(12.4%)増加したことによるものである。
当中間会計期間における売上総利益は、72,506千円であり前中間会計期間59,344円と比べ、13,162千円(22.1%)増加した。その主な要因は、ゴルフ営業原価の費用の大幅な減少と太陽光発電の売電収入が増収となったことによるものである。
当中間会計期間における営業損益は、7,068千円の利益であり前中間会計期間9,920千円の損失と比べ、16,989千円改善した。
次に、当中間会計期間の経常損益は16,023千円の利益となり、前中間会計期間6,142千円の損失と比べ、22,166千円の大幅な増加となった。その主な要因は、保険積立金満期等による保険返戻金が4,180千円あったものである。
当中間会計期間の税引前中間純利益は16,023千円で、前中間会計期間の同損失6,142千円と比べ、22,166千円の利益増加となった。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、35,202千円で前事業年度末35,792千円と比べ、590千円(1.6%)減少した。その主な原因は、未収入金が3,518千円増加したものの、現金及び預金が4,646千円減少したことによるものである。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,440,702千円で前事業年度末1,448,637千円と比べ、7,934千円(0.5%)減少した。その主な要因は、構築物7,800千円、リース資産11,172千円、工具器具及び備品543千円の取得があった一方、建物、構築物、機械及び装置などの減価償却によるものである。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、97,470千円で前事業年度末104,719千円に比べ、7,249千円(6.9%)減少した。その主な要因は、短期借入金11,000千円、未払金4,544千円とそれぞれ減少したことによるものである。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は832,775千円で、前事業年度末848,193千円に比べ、15,417千円(1.8%)減少した。その主な要因は、リース債務の増加が7,909千円、長期未払金の増加が6,178千円あった一方、長期借入金が16,914千円減少したこと、会員預り金が12,225千円減少したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づき、最適の経営方針を立案するように務め実践している。
<ゴルフ場事業>会員の高齢化に伴う来場頻度の低下は、ビジターの誘致により補うほかないので、60歳以上のビジターの囲い込みと併せて、各種イベントの開催により若手及び女性プレーヤーに働きかけを行っている。
また、財務面では、来場者の増加目標を1,000人と設定し、売上増加による収益力アップ、それに伴う営業キャッシュ・フローのプラス確保、ならびに経常利益の確保を目指す。
2014年1月に新たなJGAハンディキャップシステム(通称スロープシステム)がスタートしたが、当倶楽部では、四国で一番最初(2014年2月1日)に、スロープシステムを導入するなど変化への対応にも注力し、愛媛県内におけるゴルフ業界のリーダーシップを発揮している。
さらに、清潔で機能的なハウス設備、周辺のどのゴルフ場よりも整備されたコースなどを差別化の核に据え、当倶楽部に来場しやすい環境づくりに取り組みたい。
<太陽光発電事業>新たな事業として一昨年から太陽光発電事業への進出を図り、平成25年4月26日から四国電力への売電を開始した。その概要は、次のとおりである。
①太陽光発電規模:992kwh
②総事業費:286百万円
③太陽光売電収入:年間48,529千円(平成26年度)
また、太陽光発電設備の周辺の空き地を利用して発電設備の増設を行い、平成27年9月29日に工事が完成した。
その概要は次のとおりである。
①増設後の太陽光発電規模:1,430.4kwh
②増設部分の総事業費:約167百万円
③増設後の売電収入:年間69,910千円(平成28年度)

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