有価証券報告書-第58期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は259,962千円であり、前事業年度260,874千円と比べ911千円減少した。その主な要因は、当事業年度におけるゴルフ場事業部門の入場者数が20,836人となり、前事業年度に比べ1,896人減少したことによるものである。
当事業年度における営業原価は149,707千円であり、前事業年度158,030千円と比べ8,322千円減少した。その結果、売上総利益は110,254千円となり前事業年度に比べ7,410千円増加した。
当事業年度における一般管理費は、122,254千円であり前事業年度114,419千円に比べ7,835千円増加した。この要因は、前事業年度の4月から稼働した太陽光発電事業設備の減価償却費が5,785千円増加、また固定資産税が2,421千円増加したことによるものである。その結果、営業損失は11,999千円の損失となり、前事業年度11,575千円の損失に比べ424千円の増加となった。
次に営業外収益は、19,391千円であり前事業年度に比べ1,799千円増加し、営業外費用は6,010千円であり、前事業年度5,543千円に比べ466千円増加した。
その結果、経常利益は1,381千円となり、前事業年度473千円に比べ907千円の利益増加となった。
税引前当期純利益は1,381千円の利益となり、前事業年度473千円に比べ907千円の利益増加となった。
その結果、当期純損益は1,050千円の利益となり、前事業年度142千円に比べ907千円の利益増加となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、前事業年度からスタートした太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、19年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は24,488千円となり、前事業年度末30,780千円に比べ6,291千円(20.4%)の減少となった。主な要因は、太陽光発電の設備投資に伴う未収消費税等7,245千円の減少等である。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,351,508千円となり、前事業年度末1,373,765千円と比べ22,256千円(1.6%)の減少となった。主な要因は、太陽光発電設備の機械及び装置の減価償却費17,991千円が計上されたこと、ならびに建物の減価償却費7,657千円が計上されたことによるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は81,759千円となり、前事業年度末85,400千円に比べ3,641千円(4.2%)の減少となった。主な要因は、短期借入金の減少9,000千円、未払金の減少1,808千円、未払消費税等の増加8,317千円などによるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は757,482千円となり、前事業年度末783,439千円に比べ25,957千円(3.3%)の減少となった。主な要因は長期借入金が24,195千円減少したことによるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は536,755千円となり、前事業年度末535,705千円に比べ1,050千円(0.2%)の増加となった。主な要因は、当期純利益を1,050千円計上したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ1,896人(8.3%)減少した。その要因としては、2月の大雪による16日間のクローズや夏と秋の台風の襲来が、例年より多かったこと等により減少したものである。平成27年度は年間を通じて、冠コンペを数多く開催して、入場者の増加を図ることとする。
財務面においては、経費の削減を徹底することとしている。
また、前事業年度から新たな事業として開始した、太陽光発電事業は平成25年4月26日から売電を開始し、順調に稼働している。
太陽光発電事業は、計画時の数値以上に売電がすすんでいることから、発電設備の増設を計画している。現在の992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwの規模にする予定である。増設設備の完成予定は、平成27年9月末である。