半期報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成30年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項 平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	103,830	103,830	―
(2) 売掛金	1,415
貸倒引当金(※1)	△8
	1,407	1,407	―
(3) 未収入金	2,953	2,953	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	50,000	51,775	1,775
資産計	158,190	159,965	1,775
(1)未払費用	1,905	1,095	―
(2)未払金	393	393	―
(3) 買掛金	108	108	―
(4)未払法人税等	1,093	1,093	―
(5)未払消費税等	1,378	1,378	―
負債計	4,769	4,769	―

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
資 産
(1) 現金及び預金、 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)未払費用、(2)未払金、(3)買掛金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
その他有価証券	100,000
長期預り保証金	960,950

これらにつきましては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
当中間会計期間(令和元年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	108,620	108,620	―
(2) 売掛金	15,961
貸倒引当金(※1)	△8
	15,953	15,953	―
(3) 未収入金	449	449	―
(4)投資有価証券
① 満期保有目的の債券	50,000	51,675	1,675
資産計	175,022	176,697	1,675
(1) 未払費用	8,919	8,919	―
(2) 未払金	3,994	3,994	―
(3)買掛金	4,165	4,165	―
(4)未払法人税等	836	836	―
(5)未払消費税等	1,734	1,734	―
負債計	19,648	19,648	―

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
資 産(1) 現金及び預金、 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 未払費用、(2)未払金、(3)買掛金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間貸借対照表計上額
その他有価証券	100,000
長期預り保証金	960,950

これらにつきましては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。