有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	384千円		2千円
未払事業税	232		234
繰越欠損金	309		501
退職給付引当金	1,405		1,481
繰延税金資産小計	2,330		2,218
評価性引当額	△2,330		△2,218
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0		11.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	-		△25.4
住民税均等割	57.2		47.4
評価性引当額の増減	△38.3		△15.5
その他	△3.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2		47.4