有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	966千円		384千円
未払事業税	154		232
繰越欠損金	170		309
退職給付引当金	1,095		1,405
繰延税金資産小計	2,385		2,330
評価性引当金	△2,385		△2,330
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	税引前当期純損失を計
交際費等永久に損金に算入されない項目	上しているため、記		11.0
住民税均等割	載しておりません。		57.2
評価性引当額の増減			△38.3
その他			△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.2