有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)			当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	175			268
繰越欠損金	320			42
退職給付引当金	1,581			1,607
繰延税金資産小計	2,076			1,917
評価性引当額	△2,076			△1,917
繰延税金資産合計	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		7.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△17.0		△9.4
住民税均等割	52.8		8.3
評価性引当額の増減	△12.5		△10.4
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0		25.6