有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	868千円		865千円
未払事業税	274		125
繰越欠損金	-		269
退職給付引当金	2,273		1,660
繰延税金資産小計	3,415		2,918
評価性引当金	△3,415		△2,918
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		35.3%
(調整)	計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	しておりません。		1.8
住民税均等割			44.4
評価性引当額の増減			△37.1
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.1