有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	920千円		966千円
未払事業税	86		154
繰越欠損金	447		170
退職給付引当金	1,070		1,095
繰延税金資産小計	2,523		2,385
評価性引当金	△2,523		△2,385
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)			税引前当期純損失を計
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		上しているため、記
住民税均等割	27.3		載しておりません。
評価性引当額の増減	△40.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込ま
れ期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものにつ
いては30.4%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響はありません。