有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	273		206
退職給付引当金	1,951		2,146
繰延税金資産小計	2,224		2,352
評価性引当額	△2,224		△2,352
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		税引前当期純損失を計
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△4.5		上しているため、記載
住民税均等割	15.9		しておりません。
評価性引当額の増減	13.8
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2