半期報告書-第50期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年6月30日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	30,472	30,472	-
(2)売掛金	3,914	3,914	-
(3)未収入金	1,572	1,572	-
資産計	35,958	35,958	-
(1)買掛金	1,809	1,809	-
(2)短期借入金	30,000	30,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	19,584	19,584	-
(4)リース債務(流動負債)	1,036	1,028	△8
(5)未払費用	12,163	12,163	-
(6)未払法人税等	296	296	-
(7)長期借入金	40,642	40,642	-
負債計	105,530	105,522	△8

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
会員預り金	3,000

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間会計期間(平成27年12月31日)

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	38,051	38,051	-
(2)売掛金	6,466	6,466	-
(3)未収入金	2,521	2,521	-
資産計	47,039	47,039	-
(1)買掛金	2,595	2,595	-
(2)短期借入金	28,000	28,000	-
(3)1年以内返済予定の長期借入金	19,424	19,424	-
(4)リース債務(流動負債)	258	258	△0
(5)未払費用	8,601	8,601	-
(6)未払法人税等	148	148	-
(7)長期借入金	31,856	31,856	-
負債計	90,883	90,882	△0

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(未収入金は中間貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれております。)
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(未払費用は中間貸借対照表 流動負債 その他勘定に含まれております。)
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額
会員預り金	3,000

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。