有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年12月31日)				当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産(立木・コース)			13,360千円				12,106千円
有形固定資産(土 地)			26,415千円				23,936千円
ゴルフ会員権評価損			3,527千円				3,196千円
退職給付引当金超過額			2,576千円				1,675千円
繰越欠損金			50,849千円				45,738千円
その他			1,770千円				1,651千円
繰延税金資産小計			98,500千円				88,305千円
評価性引当額			△98,500千円				△88,305千円
繰延税金資産の合計			―千円				―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)
法定実効税率		-		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-		2.17%
住民税均等割等		-		11.11%
評価性引当金の増減		-		△36.16%
その他		-		1.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		14.13%

(注)前事業年度(平成26年12月31日)は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.83%、平成29年1月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、繰延税金資産の金額について評価性引当額を計上しているため、財務諸表に与える影響額はありません。