有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年12月31日)				当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産(立木・コース)			12,106千円				11,501千円
有形固定資産(土 地)			23,936千円				22,741千円
ゴルフ会員権評価損			3,196千円				3,037千円
退職給付引当金超過額			1,675千円				1,646千円
繰越欠損金			45,738千円				43,760千円
その他			1,651千円				1,699千円
繰延税金資産小計			88,305千円				84,386千円
評価性引当額			△88,305千円				△84,386千円
繰延税金資産の合計			-千円				-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成27年12月31日)		(平成28年12月31日)
法定実効税率		35.38%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.17%		-%
住民税均等割等		11.11%		-%
評価性引当金の増減		△36.16%		-%
その他		1.63%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.13%		-%

(注)当事業年度(平成28年12月31日)は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法 律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。