有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成30年12月31日)				当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産(立木・コース)			11,501千円				11,501千円
有形固定資産(土 地)			22,741千円				22,741千円
ゴルフ会員権評価損			3,037千円				3,037千円
退職給付引当金超過額			1,730千円				1,588千円
税務上の繰越欠損金(注1)			30,857千円				27,267千円
その他			1,793千円				1,857千円
繰延税金資産小計			71,661千円				67,994千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1			―				△27,267千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			―				△40,727千円
評価性引当額小計			△71,661千円				△67,994千円
繰延税金資産の合計			-千円				-千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当会計年度(令和元年12月31日) 単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,187	9,353	2,209	―	―	1,517	27,267
評価性引当金	△14,187	△9,353	△2,209	―	―	△1,517	△27,267
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成30年12月31日)				当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率			30.46%				30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.54%				2.26%
住民税均等割			15.14%				6.97%
評価性引当額の増減			△17.31%				△15.43%
その他			△0.77%				△2.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.06%				21.90%