有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年12月31日)				当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産(立木・コース)			11,501千円				11,501千円
有形固定資産(土 地)			22,741千円				22,741千円
ゴルフ会員権評価損			3,037千円				3,037千円
退職給付引当金超過額			1,591千円				1,730千円
税務上の繰越欠損金			35,390千円				30,857千円
その他			1,796千円				1,793千円
繰延税金資産小計			76,058千円				71,661千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			△76,058千円				△71,661千円
繰延税金資産の合計			-千円				-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年12月31日)				当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率			―				30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			―				5.54%
住民税均等割			―				15.14%
評価性引当額の増減			―				△17.31%
その他			―				△0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			―				33.06%

(注)前事業年度(平成29年12月31日)は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。