有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	374		442
退職給付引当金 貸倒引当金	6,947 404		8,099 278
減損損失額	152,068		152,068
税務上の繰越欠損金(注)2	114,974		102,786
その他	52		61
繰延税金資産小計	274,820		263,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△114,974		△102,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,846		△160,949
評価性引当額小計(注)1	△274,820		△263,736
繰延税金資産合計	-		-

(注)1 評価性引当額が11,084千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12,389	44,314	38,237	3,295	8,135	8,602	114,974
評価性引当額	△12,389	△44,314	△38,237	△3,295	△8,135	△8,602	△114,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和4年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	44,314	38,237	3,295	8,135	7,725	1,077	102,786
評価性引当額	△44,314	△38,237	△3,295	△8,135	△7,725	△1,077	△102,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
評価性引当額の増減 住民税均等割	△34.0 6.5		△34.0 5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		5.5