有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	357千円		207千円
退職給付引当金	4,158 〃		4,798 〃
災害損失引当金	371 〃		- 〃
減損損失額	167,647 〃		163,784 〃
繰越欠損金	128,956 〃		135,789 〃
その他	39 〃		46 〃
繰延税金資産合計	301,531 〃		304,627 〃
評価性引当金	△301,531 〃		△304,627 〃
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.9%		-%
(調整)
住民税均等割	20.6		-
評価性引当額の増減	△34.6		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。