有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249千円		357千円
退職給付引当金	3,127 〃		4,158 〃
災害損失引当金	1,405 〃		371 〃
減損損失額	178,232 〃		167,647 〃
繰越欠損金	130,453 〃		128,956 〃
その他	27 〃		39 〃
繰延税金資産合計	313,495 〃		301,531 〃
評価性引当金	△313,495 〃		△301,531 〃
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-%		34.9%
(調整)
住民税均等割	-		20.6
評価性引当額の増減	-		△34.6
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の計算において使用した34.86%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.8%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.59%となる。 この税率変更による影響はない。