訂正有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157		309
退職給付引当金	5,065		5,163
減損損失額	162,339		158,689
税務上の繰越欠損金(注)2	143,275		129,117
その他	17		34
繰延税金資産小計	310,854		293,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△129,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△164,196
評価性引当額小計(注)1	△310,854		△293,313
繰延税金資産合計	-		-

(注)1 評価性引当額が17,540千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係 る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,886	7,132	12,389	44,314	38,237	19,156	129,117
評価性引当金	△7,886	△7,132	△12,389	△44,314	△38,237	△19,156	△129,117
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	-		34.0%
(調整)
評価性引当額の増減 住民税均等割	- -		△34.0 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.8

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。