半期報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会 計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況 当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けています。海外経済の堅調もあり企業収益は好調を
持続し、設備投資は堅調が続いています。個人消費も雇用・所得環境の改善により、引き続き底堅い動きを示して
います。ただし、米国トランプ政権の保護主義の更なる強化とわが国の近隣諸国との外交摩擦等が国際経済のリス
クとして注視されております。
ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化による人口減少及び若年層を中心としたゴルフ離れによるゴルフ人口
の減少、そして競争激化に伴う客単価の下落など依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、6月に「日本ゴルフツ
アー選手権 森ビルカップ Shishido Hills」を17年連続で開催いたしました。2011年大会以降、本大会が初優勝と
いうプロが9年連続となり、日本のゴルフ界に新風を吹き込み続けております。
また、静ヒルズカントリークラブにおきましては、5月に3年目となるLPGAステップ・アップ・ツアー「静
ヒルズレディース 森ビルカップ」を開催し、世界に通じる次世代ゴルファー育成の場を提供しております。
これらトーナメント開催で得た経験やノウハウを日常の運営管理にフィードバックすることで、来場されるお客
様に良質なコースコンディションと高いホスピタリティを提供することが私共のミッションと考えております。
業績につきましては、来場者は、宍戸ヒルズカントリークラブは 32,579名(前年同期比92.3%)、静ヒルズカ
ントリークラブは 21,776名(前年同期比113.4%)となり、これに伴う売上高は 959,496千円(前年同期比99.7%)
となりました。 一方、売上原価及び一般管理費は、1,072,420千円(前年同期比99.2%)となり、この結果、経常損失は
95,970千円(前年同期経常損失106,229千円)、これに税金費用等を加え、当期中間純損失は60,078千円(前年同
期中間純損失83,164千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ74,975千円増加し、当中間会計期間末は、449,648千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果増加した資金は27,404千円(前年同期比27,096千円増)となりました。これは主にその他の負債の増加126,397千円及び減価償却費の発生92,783千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果増加した資金は47,570千円(前年同期は142,460千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得する為に関係会社預け金の一部を取崩したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
営業実績
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

項目	第49期中 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)	前年同期比(%)
グリーンフィー収入(千円)	164,072	91.9
維持費収入(千円)	139,985	94.7
キャディフィー収入(千円)	184,850	96.2
貸物品等収入(千円)	5,539	90.1
ロッカーフィー収入(千円)	3,901	101.1
年会費収入(千円)	96,653	100.0
レストラン売上(千円)	143,397	98.0
会員登録料収入(千円)	42,533	107.3
その他(千円)	178,563	118.5
合計(千円)	959,496	99.7

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表
等 (1)中間財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して150,722千円(2.4%)増加し、6,402,585千円となりました。
流動資産は、同135,613千円(10.1%)減少し、1,199,950千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が74,976千円増加、未収入金が51,304千円増加、前払費用(流動資産の「その他」に含む。)が28,066千円増加し、関係会社預け金が300,000千円減少したことによるものであります。
固定資産は、同286,335千円(5.8%)増加し、5,202,634千円となりました。増減の主な要因は、有形固定資産の取得245,026千円及び減価償却費92,783千円を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して210,800千円(56.5%)増加し、584,203千円となりました。
流動負債は、同208,303千円(85.6%)増加し、451,551千円となりました。増減の主な要因は、前受収益(流動負債の「その他」に含む。)が109,004千円増加したことによるものであります。
固定負債は、同2,496千円(1.9%)増加し、132,651千円となりました。増減の主な要因は、退職給付引当金が3,026千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して60,078千円(1.0%)減少し、5,818,381千円となりました。増減の主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が60,078千円減少したことによるものであります。
なお、令和元年5月8日付けで減資を行い、1,700,960千円をその他資本剰余金へ振り替え、資本金の額を
100,000千円としております。
b.経営成績等
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載した事項をご参照下さい。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。