有価証券報告書-第46期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,881千円		-千円
貸倒引当金	7,873千円		6,812千円
賞与引当金	8,184千円		8,796千円
退職給付引当金	62,010千円		59,454千円
減価償却費	18,107千円		18,047千円
減損損失	4,641,538千円		4,628,374千円
関係会社株式評価損	9,427千円		9,427千円
その他	67,373千円		61,302千円
繰延税金資産小計	4,821,396千円		4,792,215千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		-千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△4,774,445千円		△4,767,540千円
評価性引当額小計	△4,774,445千円		△4,767,540千円
繰延税金資産合計	46,951千円		24,675千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	46,951千円		24,675千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	6,881	-	-	-	-	-	6,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	6,881	-	-	-	-	-	(b)6,881

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,881千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	34.1%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-%
住民税均等割等	1.4%		-%
評価性引当額の増減	△47.6%		-%
その他	1.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。