有価証券報告書-第39期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,572,955千円		12,803,998千円
貸倒引当金	15,716千円		14,225千円
賞与引当金	10,299千円		9,424千円
退職給付引当金	48,792千円		49,254千円
減価償却費	11,807千円		12,030千円
減損損失	5,115,524千円		4,835,045千円
関係会社株式評価損	23,790千円		22,562千円
その他	49,458千円		49,136千円
繰延税金資産小計	18,848,341千円		17,795,674千円
評価性引当額	△18,848,341千円		△17,795,674千円
繰延税金資産計	-千円		-千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.6%		36.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.6%
住民税均等割等	3.7%		3.7%
評価性引当額の増減	△38.7%		△483.4%
税率変更による影響	△3.1%		444.9%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%		3.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました△3.0%は、「税率変更による影響」△3.1%、「その他」0.1%として組替ております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、スケジューリングが不能な一時差異に関する計算につきましては、従来の法定実効税率である36.8%から34.9%となります。
この税率の変更により、事業年度の損益に与える影響はございません。