有価証券報告書-第43期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	12,326,597千円		12,276,809千円
貸倒引当金	11,254千円		10,597千円
賞与引当金	9,035千円		8,778千円
退職給付引当金	49,982千円		51,182千円
減価償却費	17,887千円		18,047千円
減損損失	4,678,043千円		4,664,700千円
関係会社株式評価損	22,044千円		22,044千円
その他	56,843千円		57,642千円
繰延税金資産小計	17,171,689千円		17,109,802千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円		△12,276,809千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△4,832,993千円
評価性引当額小計(注1)	△17,171,689千円		△17,109,802千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

(注1)評価性引当額が61,887千円減少しております。この内容は主に繰越欠損金の使用により減少した
ためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	12,276,809	-	-	-	-	12,276,809
評価性引当額	-	△12,276,809	-	-	-	-	△12,276,809
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.0%
住民税均等割等	3.2%		3.0%
評価性引当額の増減	△36.8%		△35.1%
その他	1.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2%		3.0%