有価証券報告書-第38期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,616,022千円		13,572,955千円
貸倒引当金	17,447千円		15,716千円
賞与引当金	11,046千円		10,299千円
退職給付引当金	46,735千円		48,792千円
減価償却費	10,746千円		11,807千円
減損損失	5,120,870千円		5,115,524千円
関係会社株式評価損	-千円		23,790千円
その他	58,344千円		49,458千円
繰延税金資産小計	18,881,213千円		18,848,341千円
評価性引当額	△18,881,213千円		△18,848,341千円
繰延税金資産計	-千円		-千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.5%		39.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		2.2%
住民税均等割等	2.3%		3.7%
評価性引当額の増減	△38.3%		△38.7%
その他	△2.7%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		3.7%